SDGsと照明 – 日本の取り組み

2017年7月に、国連が「SDGsに対する取り組みの進捗度のランキング」を発表した。日本は157か国中、11位であった。目標5の「ジェンダー平等に関する項目」、目標12の「持続可能な生産と消費に関する項目」の取り組みが特に遅れをとっていると指摘された。

日本におけるSDGsの取り組みはどうなっているのだろうか。今回は日本の取り組みについてみてみる。

日本では政府により2016年5月にSDGs推進本部が設置され、定期的に会合が開かれている。2016年12月に開催された会合では優先課題として次の5つのPに対応した8項目と140の施策を盛り込んだ指針を決定した。
・People(人間)
・Prosperity(繁栄)
・Pkanet(地球)
・Peace(平和)
・Parthnership(パートナーシップ)

そして、国際保健の推進支援に約4億ドル、難民問題への対応支援に5億ドル、「女性の輝く社会」の実現に約30億ドル以上の取り組みを行うとし、日本はSDGs関連に合計約4000億円を投資するとしている。

また、経団連は2017年11月に「企業行動憲章」を改定した。内容はSDGsの達成が前面に押し出されており、企業が持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示したものとなっている。

現在の日本の企業のSDGsに対する取り組みは、残念ながら海外企業に比べて事業との関連性や具体的な取り組みが少なく、成果や目標への踏み込みが少ない傾向にある。日本のいくつかの企業では自社の取り組みを考える上での枠組みとしてSDGsを活用し、17の目標のそれぞれと自社の事業との関連性、主な活動を紐づけて考えることを実行している。
しかしまだ日本ではSDGsが「周知」から「実行」の段階へと移行する過程にあり、今後多くの企業が事業と関わりの深いSDGsの目標を選択し、その目標に関連する取り組みを設定して活動していくことが必要である。

今後日本は企業だけでなく民間セクター、市民社会、など多様な人が参加してSDGsへの取り組みを増やすことで世界共通の目標達成に向けた大きな力となっていくことだろう。我々照明計画の分野でもSDGsに関連した項目に取り組むことで微力ながらも目標達成に貢献できるのではないかと考える。次回より照明におけるSDGsへの取り組みの在り方を考察してみたい。