近年、政府の推進する働き方改革や温暖化防止を図るCO2排出量削減目的により「テレワーク」の導入が推進されてきていたが、今回の新型コロナウイルス感染予防による在宅勤務要請により、「テレワーク」の導入が加速している。今回からテレワークと光環境について考えてみる。

テレワークとは「tele=離れた所」と「work=働く」を合わせた造語で情報通信技術（ICT=Information and Communication Technology）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであり、働く場所によって以下の3種類に分けられる。※1

1.　自宅利用型テレワーク（在宅勤務）
　　自宅で勤務先とパソコン、インターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方
2.　モバイルワーク
　　移動中に喫茶店などでパソコンや携帯電話を使用する働き方
3.　サテライトオフィス勤務
　　勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方

導入に多くの企業が積極的なテレワークには多くの利点がある。
社会にとっての利点としては、電力消費量低減による環境負荷の軽減がある。平成23年の総務省の試算によるとテレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少、オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減などにより、オフィス自体の電力消費量は1人1日当たり43％削減可能で、テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、オフィス・家庭全体で電力消費量は、1人1日当たり14％削減可能としている。※2

また、雇用の拡大も期待できる。総務省が公表した外国人を含む2019年の人口移動報告によると、東京圏における転入者数は転出者数を14万8000人上回る転入超過であった。※3
この東京圏への人口一極集中現象の原因の一つに好待遇の求人ニーズが挙げられている。この問題もテレワークによって地方での勤務が可能になり、雇用の拡大が図られ、地域活性化に繋がることになる。
　
　
※1 企業が在宅勤務制度の導入を成功させるには？好事例25選と共に解説. テレワークナビ. https://www.nice2meet.us/great-examples-for-work-from-home
※2 テレワークによる環境保全効果. 環境省. https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/html/hj18010305.html
※3 住民基本台帳人口移動報告. 総務省統計局. https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html