厚生労働省は2020年までにはテレワーク導入企業を「2012年度（11.5％）比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の10％以上」にすることを目標にテレワークを推進してきた。※1　2019年の総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると2019年でテレワークを導入している企業は19.1％であった。※2

テレワークの導入は企業にとって多くのメリットがある。

1. 企業の戦力低下を防げる
日本は超高齢化社会に突入しており、在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方を採用し、子育てや介護などでも勤務可能な環境を備えた企業は人材確保に於いて有利となる。

2. 災害時や感染症蔓延時にも通常の業務を継続可能である
地震などインフラに大きな影響を及ぼす災害やパンデミック（世界的な感染症の流行）の際でも通常の業務の継続ができる。2011年東日本大震災の教訓を生かし、テレワークを取り入れた企業は多い。

3. コストの削減に繋がる
従業員の交通費が不要になり、また、企業が郊外の賃料の安いオフィスに移ることも可能でコストの削減が可能となる。

4. 従業員の生産性向上が期待できる
従業員は通勤によるストレスから解放され、業務を基本的に自分でコントロールする形態をとれることで仕事へのモチベーションも上がり、生産性の向上に繋がる。また、海外にいる優秀な人材の確保も可能となる。

5. 通勤や移動の時間を有効活用し大幅なコスト削減可能、地方や海外にいる優秀な人材をスムーズに確保可能となる。
　
デメリットや課題としては、労働時間の管理が困難、セキュリティー問題への対応が必要、労災の補償など各種取り決めが必要、などが挙げられる。
　
　
※1 雇用型テレワークについて. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189091_1.pdf
※2 平成30年通信利用動向調査の結果. 総務省. https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf