総務省の「平成30年通信利用動向調査」によるとテレワークを導入した企業の約8割が「効果があった」「ある程度効果があった」と回答しており、従業員の満足度も高いようである。※1

従業員にとってはどんなメリットあるだろうか。

1. ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現
ワーク・ライフ・バランスとは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること」であり、厚生労働省が憲章および指針を策定してその実現に向けて取り組んでいる。※2
テレワークは通勤をはじめとする移動時間の削減やペーパーワークをはじめとした非生産的な業務の効率化によって家族や友人と共に過ごす時間や育児、介護、自己啓発に使える時間を増やすことができ理想的なワーク・ライフ・バランスを実現することが可能となる。

2. 業務の効率化
公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2019」では、日本の 時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36か国中21位、主要先進7か国では最下位となっている。※3　長時間労働に対して非効率的な働き方をしていることが明らかになっており、改革が望まれている。
テレワークの導入に際しては、ITツールを導入し、ペーパーレスで業務ができる環境を整備する必要がある。その結果オンラインでの迅速な情報共有が迅速化し、データ入力等のルーチン業務が自動かされたり書類の電子化による印刷が不要になったりと業務効率が大きく上昇し、労働生産性が上がることが期待される。

3. ストレスの軽減
通勤時のストレスや職場の人間関係によるストレスが軽減する。2016年にザイマックス不動産総合研究所が行った「テレワークの実態調査」ではテレワーク導入によってストレスが減った人が40％を超えていることが分かっている。※4

4. 居住地選択の幅が広がる
テレワークのケースには出勤の必要が全くなくなるケースや週に数日出勤が必要なケースなど様々なケースがあるが、常時出勤する場合に比べて自宅の立地を従来より広範囲で選択することが可能となる。都心の会社に勤務しながら自然豊かな郊外や地方に居住することが可能になることでより豊かな生活を手に入れることができるといえる。
デメリットとしては時間の自己管理が必要になる、社内コミュニケーション機会が減少する、労働時間が長時間になりやすい、などが挙げられる。
　
　
※1 平成30年通信利用動向調査の結果. 総務省. https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf
※2 仕事と生活の調和に関する主な制度. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/index.html
※3 労働生産性の国際比較2019. 公益財団法人日本生産性本部. https://www.jpc-net.jp/research/detail/002731.html
※4 テレワーク経験者が感じるメリットとデメリット. ザイマックス総研の研究調査. https://soken.xymax.co.jp/